医師の働き方改革は本当に順調か——数字と当直の実感が噛み合わない理由

2026年9月15日2026年9月24日

先日、「医師の働き方改革、施行後2年『順調』と評価」というニュースを目にした。2024年4月に始まった時間外労働の上限規制から約2年、厚労省の検討会でそう評価され、さらなる推進策が議論されているのだという。悪い話ではないはずなのに、正直、読んだ瞬間に「順調……?」と引っかかった。当直明けの感覚は、2年前とそう変わっていない気がするからだ。この「順調」という評価は、いったい何を根拠にしていて、なぜ現場の肌感覚とズレるように感じるのか。少し調べてみた。

何が「順調」とされたのか

医師の働き方改革は2024年4月に施行され、病院の医師には年960時間(休日労働含む)を基本とする時間外労働の上限が設けられた^[1]。今年7月に開かれた厚労省の検討会で、施行から約2年が経過した状況が報告され、「順調」と報じられた。9月の検討会でも「全体としては大きな混乱なく制度が定着している」と整理されたうえで、さらなる推進策が議題に上っている^[2]。

実際、制度対応そのものは着実に進んでいるようだ。ある調査では、上限規制のうち標準的な水準である「A水準に該当する」と回答した医療機関が92.7%に上り、宿日直許可の取得率も74.2%と前年から増加している^[3]。数字だけを見れば、たしかに制度としては定着しつつあるように見える。

数字の上では進んでいるのに、当直はちっとも楽にならない理由

ところが、医師本人の実感を尋ねた別の調査を見ると、様子が少し違う。施行前後で医師の勤務実態がどう変わったかを聞いたアンケートでは、残業時間は「施行前後でほぼ変化なし」、勤務環境についても「変わらなかった」という回答が6割を超えて最多だった^[4]。とりわけ大学病院に勤める医師では、半数を超える56.8%が「不満」と答えている^[4]。「制度は順調に進んでいる」というマクロな評価と、「現場は変わっていない」というミクロな実感が、同じ改革について語っているとは思えないほど食い違っている。

このズレの正体としてよく指摘されるのが、「宿日直許可」という仕組みだ^[5]。これは、夜間・休日の当直中に「ほとんど労働の必要がなく、十分な睡眠が取れる」と労働基準監督署が認めた場合に取得できる許可で、取得すると、その当直時間はまるごと法律上の労働時間としてカウントされなくなる^[6]。制度の建前としては、想定を超える頻度で呼ばれて対応した分は、本来その部分だけ労働時間として切り出して扱うべきとされている。しかし現場の実態としては、宿日直許可という枠の中に、実際の手術対応や急変対応までまとめて収まってしまい、当直中に何度呼ばれても、その回数や時間が別建てでカウントされないケースが少なくない。つまり、当直中に実際何度起こされ、どれだけ連続して眠れたかという体感の負担は、この「宿日直許可」という書類上の枠組みの中に、そのまま埋もれてしまっているのが実態に近い。

ある識者は、この構造を「働き方改革が骨抜きになっている」と表現している^[5]。制度上の「順調」は、こうした届け出ベースの数字の積み上げによって支えられている面が大きく、当直中に実際どれだけ眠れたか、何回起こされたかという、医師本人の生活の質そのものを測っているわけではない。

もう一つ、似たような構造の抜け穴として挙げられるのが「自己研鑽」との切り分けだ。厚労省は、労働時間に該当するかどうかを「業務上必須か」「上司の明示・黙示の指示があるか」という2つの軸で、個々の医師・業務ごとに判断すべきだとしている^[10]。裏を返せば、同じ「病院に残って診療関連の作業をしている時間」であっても、「本人が自主的に行った研鑽」と扱われれば、時間外労働にはカウントされない。ある調査では、医師の不満の中心が、まさにこの「労働時間にカウントされない作業時間」の線引きに集中しており、「教育や論文執筆の時間は、職場の空気で結局申告できない」という声も紹介されている^[11]。院内で過ごす時間そのものは変わらなくても、その時間の「名目」が変われば、統計上の時間外労働は見かけ上減らせてしまう。

所感

ここからは消化器外科医としての、あくまで個人的な実感を書いておきたい。まず正直に言うと、この2年で自分の生活が劇的に楽になったという感覚は、あまりない。宿日直許可を取っている当直では、実際に呼ばれて手術をしても、急変対応で何度起こされても、その時間は労働時間としてカウントされない、というのが自分の勤務先の実態だ。理屈の上では、想定を超える頻度で呼ばれた分は労働時間として切り出されるべきなのだろうが、実際には「宿日直」という枠組みの中に、緊急手術も急変対応もまとめて収まってしまっている。制度が変わって減ったように見えるのは、あくまで届け出上の時間外労働時間であって、当直中に実際何度呼ばれ、そのたびに睡眠が途切れるという体感そのものは、この2年でほとんど変わっていない、というのが率直な実感だ。

実際に自分の身の回りで起きていることを書くと、院内にいる時間自体はこの2年でほとんど変わっていない。変わったのは、その時間のうち「自己研鑽」という名目に分類される部分が増えたことだ。結果として、統計上の時間外労働は見かけ上減った形になっているが、その分、時間外手当として支払われる給与は減っている。やっている仕事の中身も、病院に拘束されている時間も同じなのに、名目が変わっただけで手取りが減る、というのはなかなか釈然としない話だ。

加えて、自分の勤務先では、担当患者に何かあれば基本的に自分で対応しなければならない体制のため、そもそも外勤(非常勤バイト)に出ることもできない。以前の記事でも触れたように、診療科による収益力の差は、日本では基本給ではなく外勤・バイト市場を通じて年収差になって現れる構造がある。ところが、担当患者を抱えたまま外勤にすら出られないとなると、その「もう一つの経路」からも取り残されることになる。院内の負担は変わらず、時間外の見かけ上の数字は減り、外勤という収入源も使えない——結果として、自分の実感としては、ただ給与が減っただけ、というのが正直なところだ。

調査ではタスクシフト・タスクシェアの進展も報告されている^[7]が、これも診療科によって恩恵の大きさがかなり違うのではないかと感じている。書類作成や外来の一部業務は他職種に移しやすい一方、手術そのものは執刀医にしかできない。内科系や外来中心の診療科であれば「タスクシフトで時間が生まれた」という実感を持ちやすいのに対し、外科系では業務の中心そのものが本質的にシフトできないため、制度上の改善が実感に結びつきにくいのだと思う。おそらく、この改革を「順調」と感じるか「変わっていない」と感じるかは、診療科や勤務先の体制によってかなり分かれているのではないか。

「順調」の裏側で、別の数字も動いている

もう一つ気になるのが、地域医療への副作用だ。病院団体（四病院団体協議会）が全国の病院に行った調査では、医師派遣の縮小や中止の連絡を受けた病院が21.3%にのぼり、前回調査の9.3%から12ポイント増加している^[8]。救急搬送の受入困難事例の増加も、今後注意深く見守るべき懸念事項として挙げられていた^[8]。別の調査でも、「宿日直体制の維持が困難」と答えた医療機関が71.0%、「救急医療体制の縮小・撤退」が67.2%と、いずれも高い割合になっている^[9]。

上限規制そのものは、都市部の大病院よりも、医師の絶対数が少ない地方の中小病院や、そこへの応援派遣に依存してきた診療科に、より重くのしかかりやすい。「全体としては順調」という評価の中に、こうした局所的なひずみが埋もれてしまっている可能性は、頭の片隅に置いておきたい。

おわりに——「順調」を疑いたいわけではないけれど

制度が定着しつつあること自体は、素直に良いことだと思う。上限規制という枠組みができたことで、青天井だった時間外労働に、少なくとも建前上の歯止めがかかったのは事実だ。タスクシフトや宿日直許可の取得が進み、届け出上の数字が改善していること自体を否定するつもりもない。

ただ、「施行2年で順調」という評価を読んだときに、自分がまず思い浮かべたのは、その数字の裏側で「労働時間」の定義そのものが動いている、という点だった。当直中に何回起こされたか、どれだけ眠れたかという、医師本人にとっていちばん切実な指標は、今回の「順調」評価にはあまり登場してこない。制度としての順調さと、現場の一人ひとりが感じる負担の重さは、必ずしも同じ方向を向くとは限らない——今回いろいろ調べてみて、あらためてそう感じた。

出典